【令和７年度補正】地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金
人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしいに取り組む方を支援する補助制度です。募集概要や対象条件を確認し、公式ページから最新情報をご確認ください。
- 補助金番号
- S-00007562
- 利用目的
- 人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい
- 募集状況
- 募集中
- 募集開始日
- 2025年12月11日
- 募集終了日
- 2026年1月9日
- 補助上限額
- ￥890,000,000
- 対象地域
- 全国
- 対象事業者規模
- 従業員数の制約なし
補助金の内容や提出書類は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
公式ページを開く制度詳細
■目的・概要
この補助金は、優れたアイディア、技術を持つ若い人材を発掘・育成することがスタートアップ育成として有意義であることに鑑み、産業界や学界等において活躍する者をプロジェクトマネージャー等に委嘱し、若い人材の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な人材育成を実施する民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）に対し、プロジェクトマネージャー等による審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有する、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用を助成する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費等を補助し、地方での未踏的なトップIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの面的拡大を目指すことを目的とする。
■応募資格
次の①～⑤までの全ての要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤間接補助事業者が実施する人材育成プログラムの支援に対し、意欲的に取り組む姿勢があること。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
担当：菊池、高岸
E-mail：bzl-chiki-it@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k251211001.html